着工前に長期優良住宅の認定を受けることで、補助金交付や住宅ローン減税などのメリットを受けることができます。これは新しい住まいを検討している人にとっては大きなチャンス。大和開発は標準仕様で長期優良住宅の基準をクリアしています。

※性能表示制度を利用される場合は、登録住宅性能評価機関による評価書の交付を受けて、等級が確定となります。

平成21年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。一定の基準を満たした長期優良住宅は、所管行政庁（都道府県知事又は市町村長）が認定し、税制面での優遇などを受けられます。

※東日本大震災被災者は、住宅ローン減税・固定資産税・不動産取得税・登録免許税について別途の減税措置有。

贈与税非課税枠の適用要件

■適用期間：平成26年1月1日から平成26年12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受け、平成27年3月15日までに住居を取得し居住開始（または居住が確実）。東日本大震災の被災者は、平成26年中の贈与まで非課税枠1,500万円となります。■対象者：贈与を受ける20歳以上の子ども・孫（贈与を受ける年の1月1日現在の年齢）。 贈与を受ける年の合計所得が2,000万円以下。■対象となる住宅：省エネルギー性（省エネ等級4）・耐震性（耐震等級2以上）を備えた良質な住宅用家屋。自己の居住用家屋で床面積が50m²以上240m²以下。東日本大震災被災者は240m²以下の制限無し。

相続時精算課税の適用要件

■適用期間：平成26年12月31日までの贈与で、平成27年3月15日までに住宅を取得し居住開始。■対象者：贈与を受ける20歳以上の子ども・孫（贈与を受ける年の1月1日現在の年齢）■対象となる住宅：自己の居住用家屋で床面積が50m²以上。